ステップ・その六
6番目のステップは、移転先オフィスとの契約です。契約は後々まで影響する大切な書類ですので、慎重に行なってください。できることなら契約時には弁護士に立ち会ってもらうようにしましょう。特に、オフィス契約における敷金や保証金については、詳細まで確認しておく必要があります。敷金の返還はいつか？また敷金がある場合、何か月分なのか？など一つひとつ確認していきましょう。そして、もし契約書の中に「現在のオフィス経営者が破産した場合、契約者は当該経営者に対して直接敷金の返還を求めなければならない。さらに、破産により経営者が変更となった時、契約者は新しいオフィス契約者に対して新たに保証金を支払う必要がある」という条件がある場合は要注意です。この場合、オフィスの経営者が変われば払った保証金は返されず、その上、新たな保証金を支払わなければなりません。そのような場合は、事前に経営者の与信調査を行ないましょう。